2021-04-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第7号
環境省といたしましては、このナガエツルノゲイトウを二〇〇五年に外来生物法に基づきます特定外来生物に指定し、栽培等に係る規制を行うとともに、ラムサール条約登録湿地である琵琶湖など、生物多様性保全上重要な地域において、同種の防除を行うなどの対応を行ってきたところでございます。 また、一部の地方公共団体等においても、同種に係る防除の取組が実施されていると承知してございます。
環境省といたしましては、このナガエツルノゲイトウを二〇〇五年に外来生物法に基づきます特定外来生物に指定し、栽培等に係る規制を行うとともに、ラムサール条約登録湿地である琵琶湖など、生物多様性保全上重要な地域において、同種の防除を行うなどの対応を行ってきたところでございます。 また、一部の地方公共団体等においても、同種に係る防除の取組が実施されていると承知してございます。
そして、あそこはラムサール条約の登録湿地でもありますし、若狭国定公園ですか、国定公園には既に登録をされている。ただ、自然遺産ということであると、ハイエスト、ですから国立公園ですね、国立公園ででも一番厳しい基準、ここを適用しないとなかなか日本としては登録できないということだと思うんです。
○江田（康）委員 ちょっと視点を変えまして、ラムサール条約の登録湿地への取り組みについて質問をさせていただきます。 先月、ルーマニアで、ラムサール条約の第十一回締約国会議、ＣＯＰ11が開催をされました。このラムサール条約の理念というのは、湿地の保全と、湿地がもたらす恩恵を持続可能な形で賢く利用していこうとするワイズユースであります。
○細野国務大臣 我が国では、ラムサール条約のもと、一九八〇年以降、着実に登録湿地の数をふやしてまいりました。今後は、計画的な登録だけではなくて、登録をされた湿地の管理の充実、さらには、質的な向上というのを図ってまいりたいと考えております。
登録湿地の状態の変化や保全措置、我が国の取組状況などが、環境省、それから外務、農水、経済産業、国土交通、文部科学の連絡会議で了承されて、これ九月に公表をされたものです。
○紙智子君 この泡瀬干潟は、環境省が昨年の九月に、ラムサール条約登録湿地の条件を満たしている湿地であるということでこれ候補地に選定した干潟ですよね。
また、ラムサール条約の登録湿地にもなっておりまして、これまた世界共有の財産でもあるというふうに位置づけております。 これまで、もちろん地元の滋賀県、そして国土交通省、農林水産省、環境省など、六省庁にまたがりまして、さまざまな分野から琵琶湖の環境改善に取り組んできました。
加えて、泡瀬干潟は、先ほど言ったように、ラムサール条約の登録湿地指定の基準を満たすような非常に豊かな自然環境を持っている。泡瀬干潟にしかいない絶滅危惧種の動植物もたくさんいる。そういうところですから、工事に当たっては環境に配慮するということを強く内閣府は言ってまいりました。
それから、ことしのラムサール条約締約国会議には登録湿地として泡瀬干潟も提案するお考えがありますか。
ラムサール条約の登録湿地のクライテリアは十個ございまして、その中で、水鳥に関する特別基準というのがございます。ムナグロという鳥は渡り鳥でございまして、そういう渡り鳥が地球上の全体の個体数の一％が集中する場所は国際的に見て大事だということで登録の要件、一％要件と言っておりますが。
り組み、民法の三百日規定のため戸籍のない者に対する例外的な旅券発給の検討、外務省が保有するワインについての管理、整理回収機構の公正な業務執行の確保、地方公共団体における会計経理の適正確保のための会計検査院の役割、沖縄戦の集団自決についての教科書検定意見の問題性、青少年健全育成のための地域等の教育力向上の必要性、食育推進のための総合的な取り組み、北朝鮮による拉致問題解決への取り組み、ラムサール条約登録湿地
例えば、また私の地元のお話になるんですが、登録湿地の風蓮湖の周辺には、世界じゅうでも国後島とここの二つしかないという砂丘上のアカエゾマツ林があります。昨年の十月八日と九日に襲った台風並みの低気圧によって多くが倒壊をいたしました。湿地帯の中を通る唯一の道である風蓮湖自然探索路の木道も、強風や高波によって破壊されてしまい、とても探訪するお客様を迎え入れられる状況ではありません。
そこで、お聞きしたいのでありますが、こうした登録湿地における災害への復興に際し、貴重な自然を保護する主体である環境省の役割について、もう一度お答えをしっかりいただきたいと思います。局長にお答えいただきたいと思います。
○仲野分科員 ただいまその重要性について大臣からお答えをいただきましたけれども、このようなラムサール条約の登録湿地内においては、ネーチャーセンターや観察路、展望塔など、湿地帯の保護や管理、エコツーリズムなどを目的としたさまざまな施設が設置されていると聞いているわけであります。
いずれにいたしましても、もう一つは、ラムサール条約登録湿地を増やす議員の会で国土形成計画の中身について説明をいただいたわけですけれども、これは最後のページに半ページほど少し地球温暖化の関係が書いてある程度で、そういった意味では国土審議会における主要な意見には余りなり得ていない部分があるのかなという懸念は持っておりますので、是非環境省の方からこういった面についてしっかりと意見を強めていっていただきたいと
「国際的な取組に目を向けると、ラムサール条約登録湿地を増加させるとの国際的な取決めに基づき我が国においても登録湿地が増加しており、国指定鳥獣保護区については六十六カ所中二十一カ所が登録されている。このため、こうした鳥獣保護区については、国際的な責務を果たす意味からもより適切に管理していくことが求められている。」
また、ラムサール条約の第七回の締約国会議におきまして、近い将来登録湿地を倍増しようと、そういった決議があったことを受けまして、生物の生息地として規模の大きな湿地あるいは希少種が生息する湿地などを選んだということでございます。 その中で、この泡瀬干潟が選ばれた理由でございます。
私、今、実は国会の中で超党派でつくっているラムサール条約の登録湿地を増やす議員の会というのがあるんですが、そこの事務局長をやらせていただいていて、今年の十一月にウガンダでそのＣＯＰ９が行われますので、是非大臣に出席いただきたいと、こういうようなことも要請しているぐらいでございまして、必要な国際会議には是非出ていただこうということについての考え方は全く同じです。
今回の調査は、愛知県の環境行政及び愛知万博への取組並びに環境省中部地区環境対策調査官事務所の業務について説明を聴取した後、ラムサール条約登録湿地となっている藤前干潟、環境に配慮した空港を目指している中部国際空港、「自然の叡智」を開催テーマとしている愛知万博、燃料電池自動車の開発を進めているトヨタ自動車株式会社の本社工場を視察いたしました。
現在の十一カ所を二十二カ所にするとかという話のようですが、本年九月二日、環境省は、国際的に重要な湿地を保全するためのラムサール条約登録湿地候補地として、五百カ所の重要湿地から五十四カ所に絞り込みました。しかし、その中に沖縄市にあります泡瀬の干潟が含まれていないというのはすごく意外でした。
それから、今日、環境省から小野寺局長にもお見えいただいておりますが、実は私ども国会議員の中でラムサール条約の登録湿地を増やす議員の会という会がありまして、清水嘉与子先生に会長を就任いただきまして、百名を超える議員の会ができております。
ラムサール条約登録湿地を増やす議員の会というのがございまして、こう拝見しますと、ほとんどのメンバーの方々が参加してくだすっています。
○清水嘉与子君 国会におきましても、大変ラムサール条約の登録湿地を増やすということに関心を持っている方がたくさんおられまして、ただいま百十八名の議員の方々が参加してくだすっているわけでございます。
○政府参考人（小野寺浩君） 第七回の締約国会議の結論は、第九回、六年後の締約国会議までに約千か所の世界じゅうの登録湿地を倍増して二千か所にするというのが決議の一番大きな内容でありました。
次に、我が国で十二番目のラムサール条約登録湿地となった名古屋市の藤前干潟を視察いたしました。藤前干潟は、庄内川、新川、日光川の河口に広がる河口干潟で、我が国有数のシギ・チドリ類の渡来地であるため、当初名古屋市が廃棄物処分場用地として埋め立てる計画が、結局は変更され保全されることになりました。
少なくともラムサール条約の登録湿地の条件は満たしている地域だとも言われておりますし、環境省がみずから定めている日本の重要湿地の五百の中にも入っているところですよね。そういうことを考えると、やはりこれは環境省の出番ではないか、こんなふうに思うんですが、いかがでしょうか、大臣。
そして、その国別報告書におきまして、二〇〇五年の第九回締約国会議までに国内の登録湿地数、今、平成十一年時点では十一か所でございましたが、それを二倍の二十二か所に増やすという国内目標を立てて、これを国別報告書において条約事務局に提出をしたところでございます。
同条約登録湿地に係る基準には、自然度の高い湿地に関する基準、希少な野生動植物種を支えているなど、種及び生態学的群集に基づく基準、水鳥及び魚類に着目した基準など八つの基準があり、ラムサール条約湿地に登録するためにはそのうちの一つを満たす必要があります。
これによりまして、登録湿地の地元におきましては、当該湿地の国際的な重要性というものが認識される。当該湿地に対する保全意識が高揚されるばかりでなく、自然との触れ合い、環境学習活動あるいは水辺の清掃、水質保全等の環境保全活動というものが活発化することが一般的でございます。